八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
先月、愛知県名古屋市で実施しているなごやか収集を視察してきました。 家庭ごみや資源を集積所まで持ち出すことが困難な方への支援として、自宅前までごみや資源を直接収集に伺うサービスであり、安否確認も兼ねています。平成12年に市民からの要望により検討が進められ、平成13年から実施されています。
先月、愛知県名古屋市で実施しているなごやか収集を視察してきました。 家庭ごみや資源を集積所まで持ち出すことが困難な方への支援として、自宅前までごみや資源を直接収集に伺うサービスであり、安否確認も兼ねています。平成12年に市民からの要望により検討が進められ、平成13年から実施されています。
県として県ネット条例を制定しているところは、群馬県、大阪府、愛知県、三重県など、地方自治体では大阪府大東市、群馬県渋川市、広島県大崎上島町、東京都江戸川区などがあります。 群馬県の窓口への相談件数は、開設された令和２年10月28日から令和３年末の14か月で114人、508件に上りました。
次に、中学校でのフリースクール設置についてでありますが、愛知県岡崎市では2020年度内に校内フリースクール、Ｆ組と言いますけれども、このＦはフリー、ファン、フューチャーなどのＦだそうであります。このＦ組を設置し、来年度には市内の全市立中20校に設置が完了するそうであります。取組を主導する安藤教育長は、「教員時代から不登校の子への接し方を模索してきた。
愛知県豊橋市においては、穂の国とよはし芸術劇場（プラット）、まちなか図書館、まちなか広場の視察を予定しております。 調査視察実施に当たり、会議規則第106条の規定による手続を議長に対して行いますので、委員長に一任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村 委員長 異議なしと認めます。 よって、そのようにいたします。
愛知県豊橋市や大阪府豊中市など、マイボトル運動と連動して公共施設に給水スポットを整備している事例もあります。また、東北の自治体においても給水スポットを整備する事例が増えております。 ボトル給水スポットの整備は、プラスチックごみ削減や熱中症対策のほか、答弁でもございましたように、水道水のおいしさと安全性をＰＲできる利点もございます。
愛知県津島市は、５月20日、小中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の給食費を、９月分から来年３月分までの時限措置ですが、完全無償化すると発表しました。完全無償化の財源としたのは地方創生臨時交付金です。保護者からは、給食費は値上げするのかとの声が寄せられております。 １点目です。食材高騰対策について検討していることを質問します。
愛知県豊川市では、下水道のマンホールの蓋を広告媒体として活用しようと、企業や団体から有料広告の募集を始めたという。下水道事業は、老朽化する下水道設備が修繕期を迎えている一方で、将来的な人口減で減収が予想される。
愛知県常滑市の特別支援学級では、タブレット端末のアプリで漢字や九九の問題を解き、慣れた手つきで音声ペンを国語の教科書にタッチし、ペンが文章を読み上げることで正しく読めるようになったと報道されています。文字を目で追うことが苦手であったが、音声ペンを使うことで本が大好きになったそうです。 この支援学級では、紙とＩｏＴ機器を併用して大きな効果を生み出しています。
過去の事例では、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負う悲惨な事故が起き、千葉県館山市や愛知県岡崎市、大阪市中央区で通学途中の児童を巻き込む事故が相次いで起きています。本年６月28日の午後、千葉県八街市で下校途中の小学生の列にトラックが突っ込んで、児童５人がはねられ、２人が死亡、１人が意識不明の重体となり、２人が大けがをしました。
◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 ただいま産業労政課から派遣させていただいている職員はトヨタ自動車本社でございまして、愛知県の豊田市にございます。 以上でございます。
また、参考２として、2021年――令和３年以降の冬季大会スケート競技会及びアイスホッケー競技会の概要について記載しており、既に終了しておりますが、令和３年は愛知県と岐阜県、令和４年は栃木県が開催地でございます。 私からの説明は以上でございます。 ○高山 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
終活支援について、エンディングノートの配布や窓口を設ける自治体は、愛知県知多市、尾張旭市、栃木県足利市、神奈川県厚木市、茅ヶ崎市、横浜市金沢区、京都府長岡京市、京都市、埼玉県越谷市など、全国的にも広がりを見せています。 そこで質問ですが、十和田市としてエンディングノートの配布をする考えはないかお知らせください。 最後に、新規就農者支援についてお伺いします。
また、岩手や広島、愛知など18道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済社会活動を正常化する緊急提言を発表し、これまでの受動的な検査から感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言しています。 発熱など強い症状がある人だけを対象としてきたこれまでのやり方と発想を根本から転換して、受動的検査から積極的検査への戦略的転換を政府が制限し、次の３つの柱で検査を進めることです。
所沢市、川越市、仙台市、県内でも青森市、むつ市などで水道料金全額免除、あるいは基本料金２か月無料を全世帯になどの住民支援策が取られ、愛知県では32自治体に広がっています。当市においても上下水道料金を一般会計からの繰入れや基金の取崩し、学校一律休業により使われなかった分を振り向けるなどして、市民の負担軽減を図るべきだと考えます。 国の第２次補正予算案で地方創生臨時交付金が増額になりました。
◆伊藤 議員 やはり水際が大切だということでは、市内に入ってこられる特に今、国のこの緊急事態宣言を受けた地域、あるいは愛知県は自治体独自で宣言を出すというふうなことをやっているわけですけれども、そういったところから入ってくる方の水際も大事ですけれども、そういう方々もしっかりと２週間とどまってくださればいい、その状況を見てくださればいいんですけれども、やはりお仕事でいらしたとか、やっぱり動かなければならないというときに
このフラットアリーナオープンに伴うイベント、スターズ・オン・アイスということで、世界的に有名な人気のあるスケーターたちが集うということで、大変な期待を持って我々はこの開催を待っているわけですけれども、この開催について、２日前に開催する予定だった愛知県が開催を中止したという情報が入ってきておりまして、それに伴って、八戸市での開催の見込みはいかがなのかというところ、今の時点でわかる情報がありましたら教えていただければと
愛知県では7.5人に１台しかない一方、佐賀県では1.9人に１台あり、地域間の格差も大きく、今後、国の補助金の在り方にも注目が寄せられております。 昨日の氣田議員と重複するところもありますが、子供たちを支える親の立場から不安の声のある事項を含めて、何点かについてお聞きしたいと思います。 まず１つ目に、今後の改訂に関する対応スケジュールをお聞かせください。
2018年１月には、愛知県で──皆さん、覚えているかと思います。11カ月の三つ子の赤ちゃんが泣いたときに、お母さんが１人を畳にたたきつけて亡くしてしまったといった事件もありましたし、去年の春には、この青森の浅虫の岸壁、埠頭で親子心中の──まだ生後二カ月の赤ちゃんとお母さんが、本当に痛ましい結果で記事にもなりました。
ショートトラック競技では、平昌オリンピックに出場した神奈川県の齋藤仁美選手や愛知県の横山大希選手が注目されております。 フィギュア競技では、平昌オリンピックに出場した兵庫県の坂本花織選手や、東京都の川畑和愛選手、大阪府の友野一希選手、少年女子に出場するテレビでおなじみの京都府の本田望結選手に注目が集まると思われますが、本県代表の渡辺倫果選手にも熱い声援を送っていただきたいと思っております。
実施例ですけれども、新潟県魚沼市、また愛知県大府市、宮城県では、震災の後、不安定になった親御さん、子ども、ここを支援するということで、障がいを持つ子どもだけではなく、そういう方々も対象にということで取り組まれている例もあると聞いておりますので、そこは調べていただいて、ぜひお願いしたいと思います。